1969-03-24 第61回国会 参議院 予算委員会 第18号
御指摘のように、明治、杵島等は問題になっておりまするが、これはある程度私どもが予想しておったことでございますが、それにいたしましても、こういう山の閉山が企業ぐるみで行なわれるというような場合でも、その中で一部の炭鉱は、なお採炭の継続がやりようによってできるのじゃないかというようなものにつきましては、炭鉱行政の上で配慮いたしまして、そういうことが可能なような条件をつくって差し上げなければならぬというようなわけで
御指摘のように、明治、杵島等は問題になっておりまするが、これはある程度私どもが予想しておったことでございますが、それにいたしましても、こういう山の閉山が企業ぐるみで行なわれるというような場合でも、その中で一部の炭鉱は、なお採炭の継続がやりようによってできるのじゃないかというようなものにつきましては、炭鉱行政の上で配慮いたしまして、そういうことが可能なような条件をつくって差し上げなければならぬというようなわけで
そうじゃないので、物理的な直接の原因、その発火の原因というものは、これは別個に炭鉱行政として究明しなければならぬでしょうが、警察や検察の態度としては、炭じん爆発であれば炭じんがあったことは間違いないのですから、その点はこれははっきりしておるわけなんですね。
炭鉱行政ではないから、別段その点を追及してどうこうということではありません。その点は後日に譲ります。 それから今度の鉱山保安法の一部改正の関係ですが、これでもたとえば今度他に売った場合の鉱害問題等もありますが、鉱害問題と申しますと、御承知の通り一番鉱害問題のひどいところは北九州であろうと思う。それに最近は長崎県から至るところの鉱山地帯の鉱害が問題になって参ります。
そういうものが通過いたしますれば、ただいま御趣旨のように十分努力いたしたいと思いますが、元来この炭鉱行政の今までの方針といたしますれば、経営者をしてこういう場合には死体の収容をやらす、ということが原則になっているようでありまして、それらに対する今までの保安機構がなかったということは、これはまことに遺憾に存じます。
各省に跨がつているから、他の案件と同様に通産省の当局から或いは次官会議を通して、或いは内閣の総理府に対して、この炭鉱危機突破のための、名前は何でもよろしいが、総合行政の調整をやるところの対策協議会を設けて欲しいということを、通産省からそういう意思表示をするお考えはないかどうか、そういうことをしなくても、通産省の責任において、今のこの中小炭鉱を主とするところの重大問題になつておる炭鉱行政を十分やつて行
○政府委員（中島征帆君） 炭鉱行政がウエイトというものを失いつつあるのではないかという御懸念につきましては、そういうお考えをお持ちかも知れませんけれども、私どもは必ずしもそうは考えておりませんので、一般に例えば資金の問題にいたしましても、或いは輸送の問題にいたしましても、安本その他関係官庁と相談いたします場合に、炭鉱に関しましては常に先ず一番の重点をおいておる。
炭鉱国家管理法、その他は、炭鉱労働者だけでなく、全国の労働者が希望をいたしましたもので、でき上りました法律は、増産法を中心にいたしまして、骨抜きと言われるような、最初の意図とは相当違いましたものになりましたけれども、それでも尚炭鉱におきます或いは炭鉱行政における民主的に要素を加えて、そうして労働者も納得の上に増産に協力する、こういう役割を果して参りました。
労働者がこぞつて立ち上るというような状態に追い込んだ全責任はあげて今の政府の炭鉱行政の失敗であると断定せざるを得ないのであつて、これらについては御列席の政府委員の方といえども、一言もあるまいと私は思うのであります。いろいろ考えた結果は本法律案については非常にこれは不備である。いくら私が問答を繰返しても、正確なそれらのものに対する御答弁はいただけないものと思つて私の質問を打切る次第であります。
又その他生産業務を担当するところの糸や織物を農林省がやつて見たり、上屋倉庫、埠頭施設の管理の権限につきましても、運輸省、大藏省等において権限の爭いをやつて見たり、貿易関係の爲替管理にいたしましても、大藏省、通産省両省間において権限の爭いがあつたり、公共事業費の査定におきましても、経済安定本部と大藏省に重複する面があり、又炭鉱行政におきましても一部は運輸省がやつて見たり、一部は厚生省がやつて見たり、或
すなわち第一には、労務者に対する生活を保証する最低賃金制の確立と、生活必需品の公定價格による完全の配給、第二には、坑内設備の徹底的な改善と鉱区の徹底的な整理統合、第三には、資金と資材、輸送、配給の隘路の徹底的な打開、第四には、炭鉱行政の官僚統制の排除、第五には、独占的炭鉱資本家の生産サボタージユの排除と、石炭のやみ流しを嚴罰にすること、最後に、石炭財閥の利潤に対する嚴重な制限、こうした諸政策の強力な